社会保険労務士曽根事務所
株式会社エス・ペイロール
​Small,Smart&Simple　Payroll

謹んで新年のお慶び申し上げます。 旧年中は格別の御厚情を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで開業初年にもかかわらず多くのお仕事をいただき、労務相談、給与計算・労働社会保険手続・助成金申請の代行、就業規則の作成などのサービスを提供させていただきました。...

先週は日経新聞等で、厚労省が厚生年金について、週２０時間以上働くパートタイム労働者に加入を義務付ける企業規模要件（従業員数５０１人以上）を、撤廃を含めた試案をまとめ政府与党に提示したという報道がされていました。 「 厚生年金パート加入拡大　企業規模要件緩和へ２案」（東京新聞...

昨晩のネット及び今朝の日経新聞で、下記のような報道がされていました。 「厚生年金『加入逃れ』対策　日本年金機構の権限強化へ」（NHK　NEWS　WEB） 「厚生年金逃れ、事業所検査強化　厚労省」（日本経済新聞・10/31（木）付朝刊）...

昨日、今日と、日経新聞で、標題に挙げた法改正がらみの厚労省労働政策審議会の検討内容が報道されていました。 「パワハラ『該当しない例』示す　厚労省が指針素案」（日経新聞10/22（火）朝刊） 「未払い賃金の請求期間、『まず３年に延長』報道に波紋　民法では５年になるのに・・・・...

外部メディア「お金がない馬」さんで記事が掲載されました。 会社を退職した後の健康保険制度「任意継続被保険者」の優位性について、保険料負担の観点から、シミュレーションを交えて紹介しています。任意継続被保険者は、市区町村の国民健康保険に比べ、保険料の上限額が低く設定されているこ...

他のWebサイトへの寄稿にあたり、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料について調べてみたところ、かなりの違いがあったので紹介させていただきます。住民税も市区町村によって違う場合がありますが（原則、均等割が都道府県民税1500円＋市区町村民税3500円、所得割が...

今週、在職老齢年金の見直しに関するニュースが頻繁に新聞やネットで取り上げられています。仕事では年金に関わることはほぼないものの、これだけ話題になっていると触れざるを得ないです。 「全世代型社会保障と在職老齢年金の見直し」（10/9（水）YAHOO!JAPANニュース）...

１０月の消費税率引き上げが迫ってきましたが、通勤手当を支給している多くの企業では、従業員の通勤手当支給額の見直しをされていると思います。（実はすっかり忘れておりましたが、先日、企業の担当者から話を聞き、そういえばと思い出しました。）...

昨日、ネットニュースで、厚労省の有識者懇談会が厚生年金の企業規模要件（従業員５０１人以上）の撤廃の方向性を示す報告書をまとめたと報じられました。 「厚生年金、企業要件撤廃を　有識者懇が報告書」（YAHOO!JAPANニュース）...

昨夜のネットニュース、今朝の新聞各紙で、厚労省が労働政策審議会の分科会で来年施行予定の女性活躍・ハラスメント規制法（労働施策総合推進法）のパワハラ対策の骨子が提示されたことが報道されていました。 「厚労省、パワハラ対策骨子案提示　範囲巡り労使対立、年内策定へ」...

株式会社ウェイビー様のご厚意により、ウェブサイト「助っ人」の起業家支援サイト「０１ゼロイチ」にインタビュー記事が掲載されました。写真も回答もぎこちなく、正直面白くないかもしれませんが（笑）、今後もっと他人の良いところを見習って精進していければと思います。...

昨日は、関東地方を直撃した台風への会社の対応について、報道やネットの意見などを多く見かけました。 今回、必死で会社に出社しようとタクシー乗り場に行列をなす方たちを見て、社畜だという意見がある一方、一部の大企業では、テレワーク、在宅勤務、フレックス等の柔軟な対応をしたことが取...

雇用関連の助成金の中でも、使いやすくて人気な「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の概要を今回ご紹介します。（おそらく社労士が顧問として入っている企業の多くが既にもらっていると思われます。） この「キャリアアップ助成金」は、現在も働き方改革に取り組む第二次安倍政権下で平...

今月で開業して半年。サラリーマン時代は自分の会社の中ばかり見ていて気付きにくかったものの、開業後、働き方改革を中心に多くの研修会やセミナーし、関連法令・指針・判例・他社事例等を見聞きする中で、賛否両論だった働き方改革も、現在は世の中がそちらへ動いているのを実感しています。深...

いよいよ来月に消費税率引上げと最低賃金引上げがせまってきました。 消費税に関してはキャッシュレス決済による最大５％のポイント還元制度のニュースが多く取り上げられていますが、最低賃金引上げに関しては、影響を受けるのが経営者に限定されるためか、さほど取り上げられていないようです...

消費税と同じ１０月に改定予定の地域別最低賃金について、都道府県労働局から答申されたそうです。昨年は鹿児島県が単独最下位になったことが話題になっていましたが、今年は最下位は鹿児島をはじめ１５県が時間額７９０円でそろったとのこと。 ＜主な都道府県の地域別最低賃金改定額＞...

今日の日経新聞、YAHOO!JAPANニュース（TBSニュース）などで、東京都労働委員会が、公文教育研究会とFC契約する先生を「労働者」に当たると判断し、公文側が先生（FCオーナー）たちのユニオン（労働組合）との団体交渉を拒否したことを不当と認定したことが取り上げられていま...

最低賃金の件はずっと気になっていましたが、今朝はネット、テレビ、新聞で取り上げられていましたね。 「最低賃金平均９０１円＝上げ幅、過去最大２７円－東京、神奈川は初の１０００円超え」 （7/31（水）YAHOO！JAPANニュース）ほか...

関東地方の梅雨も明けましたが、弊所のホームページへのコンテンツの追加は多少原稿を作成しているだけで遅々として進まぬ日々ですが、こんな時は堅苦しい労務の話題より、自分の興味のあるお金に関わる話題の独り言で気分転換を・・・。...

7/16（火）夕方に配信された日経新聞の「全社員、転勤命令なし　AIG「地域限定」など区別なし」という記事を見て、なるほどと思う一方で、正社員の転勤がなくなる流れが強まれば、ますます同一労働同一賃金の対策が必要になるなぁとも・・・。...