厚生年金対象拡大への動き

先週は日経新聞等で、厚労省が厚生年金について、週２０時間以上働くパートタイム労働者に加入を義務付ける企業規模要件（従業員数５０１人以上）を、撤廃を含めた試案をまとめ政府与党に提示したという報道がされていました。

「 厚生年金パート加入拡大　企業規模要件緩和へ２案」（東京新聞・11/12（火）付朝刊）

「厚生年金対象拡大へ試案　パート適用の影響試算　厚労省、『５０人超』軸に調整」（日本経済新聞・11/16（土）付朝刊）

最低でも５０人以上まで要件を引き下げることを目指しているようです。まだ結論は出ておりませんが、将来の年金不安の背景がある中で、厚生年金の企業規模要件が変更される可能性は高いと考えられ、今後、飲食・サービス業などで、多店舗展開して成長を目指す場合、直営店で人を雇ってビジネスを行うハードルが高くなっていると感じます。（特に学生以外のパートを配置する日中・ランチタイムの人件費負担が重くなることが予想され、タッチパネルによる注文や無人レジ等の省力化・自動化がより一層進むでしょう。）

ちなみに、合わせて厚労省で議論されている内容として、個人事業所で健康保険・厚生年金が強制適用でない業種の見直しも上がっており、現在任意適用の社労士を含めた士業の個人事業所は、強制適用にする方針のようです。週２０時間以上の企業規模要件の撤廃は、我々士業の個人事務所にとっても、決して他人事ではない話です。