厚生年金の企業要件撤廃に向けた動き

昨日、ネットニュースで、厚労省の有識者懇談会が厚生年金の企業規模要件（従業員５０１人以上）の撤廃の方向性を示す報告書をまとめたと報じられました。

「厚生年金、企業要件撤廃を　有識者懇が報告書」（YAHOO!JAPANニュース）

「厚生年金、企業要件撤廃を　厚労省の有識者検討会」（日本経済新聞）

先月末に５年に一度の年金の財政検証の結果が発表された時から言われていたことですが、低成長の経済と少子高齢化で厳しい見通しの年金制度を背景に、政府が要件撤廃に動く可能性は高く、パート・アルバイトを多く雇用する中小企業は、今後の政府の議論を注視する必要があります。

厚生年金の保険料率は労使合計で１８．３％（会社負担はその半分の９．１５％）。近年続く最低賃金など時給の上昇、人手不足による採用経費の増加、来春に控えた同一労働同一賃金への対応など（中小企業は再来年）、今後もパート・アルバイト関連の経費増が見込まれ、飲食・サービス業など非正規雇用を多く使うビジネスにとっては、生産性向上に対する政府の支援が望まれます。