既に多くの企業がもらっている助成金（キャリアアップ助成金（正社員化コース））

雇用関連の助成金の中でも、使いやすくて人気な「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の概要を今回ご紹介します。（おそらく社労士が顧問として入っている企業の多くが既にもらっていると思われます。）

この「キャリアアップ助成金」は、現在も働き方改革に取り組む第二次安倍政権下で平成２５年に創設された助成金制度で、非正規雇用の処遇改善という政策を推し進めるために、相当力を入れられています（予算は毎年増え今年度は約１０００億円）。現在の深刻な人手不足の中で採用経費がかかる中、アルバイトスタッフを社員に登用している企業にとっては、まさに利用しない手はない助成金です。

全部で７つあるコースの中で、特に利用しやすいと言われる「正社員化コース」ですが、色々と条件によって金額は変わるものの、ざっくり言えば・・・

アルバイト（有期雇用）を社員にしたら１人５７万円（生産性要件もクリアで最高７２万円）支給！

というものです。

ちなみに、東京都の場合、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を利用して登用した社員の定着支援の取組をした中小企業に対して、さらに１人２０万円（上限６０万円）を支給する「正規雇用転換安定化支援助成金」という制度もあります。

話は少しそれましたが、以下、「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の厚労省の資料から一部抜粋・編集した概要です。該当しそうな方は労働局へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。

（詳細は厚労省HP「キャリアアップ助成金」をご参照ください。）

「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」

＜概要＞

就業規則等によって有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合に助成

（条件等は細かいので割愛しますが、大きなポイントは３つ。①転換等の前に雇用期間が通算６ヵ月以上。②転換等の後に６ヵ月以上の賃金支払実績。③転換等の後に賃金が５％以上増額。）

＜支給額＞

　（金額は１人当たり。（　）は生産性要件（注）をクリアした場合の金額。）

①有期→正規　：　中小企業　　　５７万円（７２万円）　　大企業　４２．７５万円（５４万円）

②有期→無期　：　中小企業　２８．５万円（３６万円）　　大企業　２１．３７５万円（２７万円）

③無期→正規　：　中小企業　２８．５万円（３６万円）　　大企業　２１．３７５万円（２７万円）

※正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員・短時間正社員）」を含みます。

※派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合、

　①③：２８．５万円（３６万円）加算。（大企業も同額加算）

※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者認定事業所で３５歳未満の対象労働者を転換等した場合、

　①：９．５万円（１２万円）加算。（同上）

　②③：４．７５万円（６万円）加算。（同上）

※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、

　①③：１事業所当たり９．５万円（１２万円）加算。（大企業の場合、７．１２５万円（９万円）加算。）

注）生産性要件（概要のみ。詳細は厚労省HP参照。）

　（１）助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、

　　・その３年度前に比べて６％以上伸びていること　または、

　　・その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること（※）

　　※この場合、金融機関から一定の事業性評価を得ていること

　（２）「生産性」は次の計算式によって計算します。

　　生産性＝付加価値÷雇用保険被保険者数（日雇い労働者や短期雇用特例被保険者を除く。）

　なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中（３年前の会計年度の初日から直近会計年度の末日まで）に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。

＜手続きの流れ＞

１．キャリアアップ計画の作成・提出（ハローワークへ）

２．就業規則等の改定（正社員等への転換規定がない場合）

３．就業規則等に基づく正社員等へ転換

４．転換後６ヵ月の賃金の支払い

　（転換前と比較して５％以上賃金が増額している必要があります。）

５．支給申請

６．支給審査・支給決定